別府市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会（第4号 9月17日）
議員おっしゃいますように、高齢者世帯のエアコン設置等における補助につきましては、最近東京都、群馬県、福島県内などの市町村で広がりつつあるようでございます。補助対象世帯は各自治体によって65、70、75歳以上とあり、補助金額も３万円であったり５万円、10万円であったり様々でございまして、非課税世帯を対象としている自治体も比較的多いようでございます。
議員おっしゃいますように、高齢者世帯のエアコン設置等における補助につきましては、最近東京都、群馬県、福島県内などの市町村で広がりつつあるようでございます。補助対象世帯は各自治体によって65、70、75歳以上とあり、補助金額も３万円であったり５万円、10万円であったり様々でございまして、非課税世帯を対象としている自治体も比較的多いようでございます。
○後藤消防局次長兼通信指令課長 株式会社トスコの本社は岡山にございまして、消防・防災システムのコンサルティング会社ということで、実際実績も、沖縄県の共同指令センターの設計業務、福島県内の13消防本部の共同化に係る費用算定、共同運用につきましては、尼崎市と伊丹市の共同指令システムの調達支援業務を行っております。
○後藤消防局次長兼通信指令課長 株式会社トスコの本社は岡山にございまして、消防・防災システムのコンサルティング会社ということで、実際実績も、沖縄県の共同指令センターの設計業務、福島県内の13消防本部の共同化に係る費用算定、共同運用につきましては、尼崎市と伊丹市の共同指令システムの調達支援業務を行っております。
2011年から2015年までの５年間で、福島県内で1,082名の方が甲状腺がんの手術を受け、小児甲状腺がんは200名近くになっているといいます。福島市と郡山市周辺の小児甲状腺がんの発症率は日本の全国平均の50倍となっていると言われます。このようなデータがあるにもかかわらず、日本政府はこの結果が原発由来のものとは認めていないことは大きな問題です。
2011年から2015年までの５年間で、福島県内で1,082名の方が甲状腺がんの手術を受け、小児甲状腺がんは200名近くになっているといいます。福島市と郡山市周辺の小児甲状腺がんの発症率は日本の全国平均の50倍となっていると言われます。このようなデータがあるにもかかわらず、日本政府はこの結果が原発由来のものとは認めていないことは大きな問題です。
京都市、１人当たり年2,532円の引き下げ、福島県内では、９自治体あるということで、そのうち２つ紹介すると、相馬市、年５万6,100円の引き下げ、これはモデル世帯、年収400万円の４人世帯であります。そして、塙町、年間6,250円の引き下げ、これはモデル世帯、年収300万円の３人世帯であります。こういった努力が行われているわけです。
５年たった今もなお、約１０万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、福島県内の甲状腺がんとその疑いの子どもたちは１６６名、被爆した高校生の女の子は将来子どもが産めるのだろうかと子どもたちは不安の中で今後もずっと放射能汚染と向き合い、戦わなければなりません。 しかし、政府や電力会社は福島事故の教訓から学ばず、住民の命よりも経済を優先させ、原発の再稼働を強行しています。
福島県内では、この事故により、まだ多くの方々がふるさと、自分の家に帰ることができず、避難生活を続けている状況でございます。 昨年、私は、いわき市双葉町並びに福島原発に視察へ行ってまいりました。町は、震災の起きたときではなく、原発事故が起きたときの瞬間で時間がとまったままでありました。
福島県内では、この事故により、まだ多くの方々がふるさと、自分の家に帰ることができず、避難生活を続けている状況でございます。 昨年、私は、いわき市双葉町並びに福島原発に視察へ行ってまいりました。町は、震災の起きたときではなく、原発事故が起きたときの瞬間で時間がとまったままでありました。
福島第一原発事故から４年と３カ月、福島県ではいまだに１２万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、長引く避難による福島県内の震災関連死は１，８００人に上り、大震災の直接死１，６０３人を大きく上回る深刻な事態となっています。福島原発では、漏れ出す汚染水を食い止めるどころか、新たな放射能汚染水の外洋への流出が明らかとなりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から３年近くが経過しましたが、いまだに収束の目処は立たない状況にあり、多くの住民が故郷を追われ、福島県内をはじめ全国で避難生活を余儀なく送っています。今回の事故で、原発は地震や津波に対して脆弱であるということが改めて証明されたところです。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から３年が経過したが、いまだに収束のめどは立たない状況にあり、多くの住民が故郷を追われ、福島県内をはじめ全国で避難生活を余儀なく送っている。 今回の事故で原発は地震や津波に対して脆弱であるということが改めて証明されたところである。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から３年近くが経過しましたが、いまだに収束のめどは立たない状況にあり、多くの住民が故郷を追われ、福島県内を初め全国で避難生活を余儀なくされています。 ここで１点補足をいたします。福島県からの県外避難者は最新のニュース等の報道によりますと、今なお４万8,364人という数字がございます。
また発表された基本方針案は、復興庁の主催する説明会が９月１１日に福島市内で開かれましたが、福島県内の住民、福島から県外への避難者、さらに宮城、群馬、栃木などの住民ら約１７０人の参加者から、次々と「撤回しろ」「公聴会を開け」という厳しい批判と怒号が飛び交ったと報道されました。支援法の基本理念に沿わない内容というのが一目瞭然です。
この廃炉に携わる作業員は、被曝の恐怖や低賃金のために日に日に退職者がふえていき、福島県内の業者は倒産の危機に陥っている会社もあるそうです。小・中学校の教科書で原発問題やエネルギー問題についての授業内容は、昨年第３回９月議会で平野議員さんの質問に対し学校教育課長の答弁でわかりましたが、１年以上が経過しましたので、その後の原発関連についてや環境問題についての授業に変化はありますか。教えてください。
日銀などは、２０１０年の龍馬伝で、高知県内に約２３４億円、２０１１年の江～姫たちの戦国で、滋賀県内に約１６２億円、２０１２年の平清盛で、広島県内に約２０２億円、２０１３年の八重の桜で、福島県内に約１１１億円の効果を、実は試算をしております。
被災地には二度と元の家に戻れない、特に福島県内には避難者は１６万人を超え、長期化とともに新たに県外への避難する人もふえており、県外避難者は自主避難を含め、子どもたち１万５,０００人など６万２,０００人以上の避難をしていると言われております。被災地と人的交流など、夏休みを利用して子どもたちを招待してはいかがでしょうか。また避難を求める人々の積極的受け入れを支援してはどうかと思います。
国の責任で県内処理される福島県内の瓦れきを除き、今回の震災で発生した宮城、岩手両県の瓦れき量は、両県内で排出される一般廃棄物の10年から20年分に相当し、宮城、岩手両県内だけで処理するのは到底不可能な状態にあります。 政府は、４月時点で県外自治体に処理を委託する広域処理の方針を発表し、当初全国572の市町村が協力する意向を示しました。
国の責任で県内処理される福島県内の瓦れきを除き、今回の震災で発生した宮城、岩手両県の瓦れき量は、両県内で排出される一般廃棄物の10年から20年分に相当し、宮城、岩手両県内だけで処理するのは到底不可能な状態にあります。 政府は、４月時点で県外自治体に処理を委託する広域処理の方針を発表し、当初全国572の市町村が協力する意向を示しました。
お配りいたしました資料の１ページ目でございますが、８月の23日、横浜市保健所から福島県内の農場から出荷された牛のうち、暫定規制値を超える放射線セシウムが検出された牛が横浜市食肉市場から出荷されていたことが判明し、４頭分の牛肉が大分市内の業者に納入されていたとの連絡がございました。その後、25日にも同じく暫定規制値を超える別の２頭分の牛肉が大分市内の業者に納入されていたとの連絡がございました。